一般事業主行動計画

株式会社 菱友システムビジネスは次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主
行動計画」を公表いたします。
 


 
次世代育成支援対策法とは
次の世代を担う子供達が健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、
事業主、国民が担う責務を明らかにするとともに、次世代育成支援対策を
迅速かつ重点的に推進し、集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。
 


 
一般事業主行動計画とは
企業が、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない
社員を含めた多様な労働条件の整備等に取組むにあたって、計画期間、目標、その目標達成の
ための対策と実施時期を定めるものです。
 


 
計画期間
平成27年04月01日~平成37年03月31日までの10年間
 


 
計画内容
【目標1】
 産前産後や育児休業、育児休業給付、育児中の社会保険料免除など制度の情報提供を行う。
【対 策】
 1社内電子掲示板において諸制度を掲載し、周知強化を図る。
 2育児・介護休業法の改正による諸制度の変更と、社内規程の改訂について社内電子掲示板を通じて周知する。

【目標2】
 子供が生まれる際の出産休暇取得を推進。
【対 策】
 1社内電子掲示板において諸制度を掲載し、周知強化を図る。   
 2社員が仕事と育児の両立など、働き方に対する理解が進むような制度・環境を充実させる。
 3男性社員の配偶者が出産した際、育児休暇の取得を促進する。
  
【目標3】
 所定外労働時間の削減
【対 策】
 1社員の勤務時間管理を推進する。
 2ノー残業デーの導入を推進する。
 3計画的な有給休暇取得促進のための借置を実施する。