株式会社 菱友システムビジネスは次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主
行動計画」を公表いたします。
次の世代を担う子供達が健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、
事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ
計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
企業が、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしてい
ない社員を含めた多様な労働条件の整備等に取組むにあたって、計画期間、目標、
その目標達成のための対策と実施時期を定めるものです。
2.内 容
目 標 ①
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除などの制度の
周知や情報提供を行う。
[対 策]
平成23年11月~ 法に基づく社内制度を確認する。
平成24年 4月~ 制度に関する簡易的なパンフレットを作成して社員に周知する。
目 標 ②
子供が生まれる際の父親の休暇(出産休暇)取得を推進する。
[対 策]
平成23年11月~ 法に基づく社内制度を確認する。
平成24年 4月~ 制度を周知する為のリーフレットを作成する。
目 標 ③
所定外労働削減の為の措置を実施
[対 策]
平成23年11月~ 法に基づく社内制度を確認する。
平成24年 4月~ 啓蒙や意識改革を促すリーフレットを作成して社員に周知する。
以上